令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立・施行され、納税緩和措置が講じられました。
詳細はこちら
「国税庁 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
→ https:www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
「まきのはら産業・地域活性化センター」で取りまとめして頂いた、市内飲食店や宿泊関係者のテイクアウトメニューの専用サイトです。
順次掲載店舗も増やしていく予定となっています。
牧之原市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、静岡県の休業要請に合わせて休業を要請します。
また、本要請に応じて施設の利用停止（休業）に全面的に協力いただける市内企業及び個人事業主に対して協力を支給させていただきます。
詳しくは、下記PDFをご覧いただくようお願いいたします。
コロナウイルス拡大に伴い、景況調査を実地しました。
調査結果はこちら→新型コロナウイルス感染症による景況調査（3月-4月）.pdf
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について
新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和二年四月七日に緊急事態宣言が発出されました。この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。
しかし、７割から８割の削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、貴団体におかれましては、貴団体所属の企業等に対して、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすことなど、最大限のご協力をお願いします。
これに関し、オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策については、政府としても、４月７日に策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込んだところであり、これらを迅速に実行し、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備を全力で支援してまいります。
在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、密閉・密集・密接を防ぐ等の工夫をお願いいたします。緊急経済対策では、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充を盛り込んでいます。また、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。また、売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。
日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、政府としても全力で支援し、状況をフォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。
令和2年度県当初予算の成立が前提となりますが、募集の案内が開始されました。 第1回申請受付：4月10日（金）～5月29日（金）
第2回申請受付：8月 3日（月）～9月10日（木）
本補助金事業は、静岡県が県内の小規模企業を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成するものです。
【補助率】２／３以内 【補助金上限額】５０万円
【対象事業】 以下の要件を全てを満たすもの
（区分）経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者
１ 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
２ 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
３ 経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの
（区分）過去に経営革新計画の承認を受けているが、事業承継をした小規模企業
１ 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
２ 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
３ 経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの
【受付〆切日】
１次 令和２年５月２９日（金）
２次 令和２年９月１０日（木）
※申請には、どんな取組をするのかを整理した「事業計画書」などが必要です。
※補助対象経費、事業計画書の作成方法など詳細はお気軽に牧之原市商工会までお問合せください。TEL:0548-52-0640
【補助金の手引き】
【補助金の申請書】
令和元年度補正予算の公募が開始されています。
【制度概要】
対象者：本事業の補助対象者は、次の（１） から（ ５ ）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者 等
（１）小規模事業者であること
（２）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
（３）持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること
（４）この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと
（５）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、 該当しないことを誓約すること
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※公募要領をご確認ください。）
商業・サービス（宿泊業・娯楽業を除く） 常時使用する従業員数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数 ２０人以下
製造業 その他 常時使用する従業員数 ２０人以下
補助対象事業：策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。
※商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
補 助 率：補助対象経費の3分の2以内
補 助 上 限：原則、50万円
１．受付開始
２０２０年３月１３日（金）
２．受付締切
１次締切：２０２０年 ３月３１日（火）締切日当日消印有効
２次締切：２０２０年 ６月 ５日（金）締切日当日消印有効
３次締切：２０２０年１０月 ２日（金）締切日当日消印有効
４次締切：２０２１年 ２月 ５日（金）締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会の確認、「様式4：事業支援計画書」等の作成・発行が必要です。締切日まで十分な余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先（静岡県下の商工会管轄地域内で事業を営む小規模事業者）
牧之原市商工会または静岡県商工会連合会（地方事務局）までお願いいたします。
４．応募方法
応募にあたっては、以下のサイトにて公募要領等をご覧いただき、お早めに商工会にご相談下さい。
申請書は→静岡県商工会連合会ＨＰからダウンロードできます。
労働保険年度更新に必要な書式をダウンロードできます。
（様式）
＜算定基礎賃金等の報告＞
①賃金の入力をまとめて入力し、報告書を作成する方
②賃金の入力を従業員ごと個別に入力し、報告書を作成する方
〇末尾０ 組機様式第5号 賃等報告書(末尾０専用従業員個別入力方式）.xlsx
〇末尾2 組機様式第5号 賃等報告書(末尾２専用従業員個別入力方式）.xlsx
〇末尾6 組機様式第5号 賃等報告書(末尾６専用従業員個別入力方式）.xlsx
③雇用保険被保険者の従業員ごとに月別給与額の一覧を作成する方
④従業員の方で、雇用保険に加入していない方の月別給与額の一覧を作成する方
＜建設の事業＞
平成30年度に実施した「経営発達支援事業」について、令和元年9月12日検討委員会を開催しましたので、その内容についての結果を報告いたします。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは、女性労働者の雇用管理の課題について解決していくための目標を立てて取り組んでいただくもので、各企業の働き方改革にもつながっていきます。
一般事業主行動計画の策定に向けて、何から始めればよいか、どう取り組めばよいかなどを、専門家が分かりやすく説明します。
人手不足対策や長時間労働対策などの一環として女性活躍推進に取り組み、人材確保や働きやすい職場づくりにつなげませんか？
日 時 ２０１９年６月２６日（水）１４：００～１６：００
会 場 静岡労政会館５階 視聴覚室
参加費 無料
参加対象 中小企業の人事労務担当者や経営者
詳細はこちら→20190626_静岡説明会.pdf