女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは、女性労働者の雇用管理の課題について解決していくための目標を立てて取り組んでいただくもので、各企業の働き方改革にもつながっていきます。
一般事業主行動計画の策定に向けて、何から始めればよいか、どう取り組めばよいかなどを、専門家が分かりやすく説明します。
人手不足対策や長時間労働対策などの一環として女性活躍推進に取り組み、人材確保や働きやすい職場づくりにつなげませんか？
日 時 ２０１９年６月２６日（水）１４：００～１６：００
会 場 静岡労政会館５階 視聴覚室
参加費 無料
参加対象 中小企業の人事労務担当者や経営者
詳細はこちら→20190626_静岡説明会.pdf
牧之原市で創業をお考えの方に「まきのはら創業塾」を開催致します！
創業について必要な知識を身に付行けて、儲かる企業をつくりましょう！
今年度より、牧之原市に創業支援事業補助制度が創設されました。
創業塾を受講することで、支援を受けることが出来ます。是非ご参加ください。
開催日
【第１回】 ７月 ３日（水） 自己分析
【第２回】 ７月１０日（水） 市場分析
【第３回】 ７月１７日（水） 営業・販売戦略
【第４回】 ７月２４日（水） 資金・収支計画
【第５回】 ７月３１日（水） 創業手続き
時 間 １９時００分～２１時００分
場 所 防災研修センター２階（牧之原市波津691-2）※牧之原市商工会２階
受講料 無料
定 員 ２０名
講 師 飯塚淳氏（中小企業診断士）
対 象 牧之原市在住 又は 牧之原市で創業をお考えの方・創業間もない方
主 催 牧之原市商工会
【説明会】
開催日 ６月２６日（水）
時 間 １９時００分～２０時００分
場 所 防災研修センター２階（牧之原市波津691-2）※牧之原市商工会２階
お申込み・詳細はこちら→まきのはら創業支援サイト
平成３０年度２次補正・小規模事業者持続化補助金（商工会地域分）の公募を下記の通り開始します。
本事業は、新規事業で小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、
販路開拓に取り組む費用を補助するものです。
本事業は、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
小規模事業者（注１、注２、注３）が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って
地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：原則、５０万円（注４、注５、注６）。
（注１）小規模事業者とは、｢製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社＜企業組合・
協業組合を含む＞および個人事業主)｣であり、常時使用する従業員の数が２０人以下(商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下)の事業者です。
（注２）｢商工業者｣には、医師･歯科医師･助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注４）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円
の支出の場合は、その２／３の４０ 万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場
合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額で ある５０万円となります。
（注５）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者
（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の
小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です（商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は
不可）。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります （連携する小規模事業者数により
異なります）。
１．募集期間
【提出期限】
受付締切：令和元年６月２8日（金）
申請書・詳細はこちら→静岡県商工会連合会 HPの下の方でダウンロード出来ます。
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育開催のご案内
墜落及び転落による労働災をより一層推進するための、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成３０年２月１日施行）に伴い、「高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落防止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業を除く）」は特別教育の対象に追加となりました。 平成３１年２月１日以降は、当該作業については特別教育が必要になることから、静岡県建設業能力開発協会に委託し、資格取得のための講習会を下記の日程で行うこととしましたので、この機会に多数の方が受講されますようご案内申し上げます。
講習開催日及び会場 令和元年 9月 1日（日）
牧之原市防災研修センター（牧之原市商工会2F）牧之原市波津６９１－２
導入が進められている「キャッシュレス決済」。そんな今がキャッシュレス化への移行のチャンスです。このキャッシュレス決済の導入・運用のポイントを分かりやすく解説します。
開催日 ： 令和元年 ６ 月 １７ 日（月） １５：００～１６：３０
会 場 ： 牧之原市防災研修センター （ 牧之原市商工会2階会議室 ）
講 師：本多 由加理 氏 （ ㈱イースタイル コミュニケーションIT事業部長 ）
受講料：無料
申込み：お電話、またはメールでお願い致します。その際、『 参加者のお名前 』 『 ご連絡先（TEL等） 』をお伝え下さい。
静岡県は、県内の小規模企業を対象として、「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する、小規模企業経営力向上事業費補助金の受付を開始します。
申請にはやりたいことを整理した事業計画書等が必要です。
※申請には諸条件があり、採択にあたっては審査があります。受付締切：平成3１年５月３１日（金）
申請は、商工会、商工会議所を通しての申込となります。事前のチェック等の時間を要しますのでお早めの申込をお願いします。
静岡県HP及び申請書類はこちらから ↓↓
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-550/keieiryokukoujou-hojo.html
静岡県の最低賃金が改定されました。
平成３０年１０月３日から
詳細はこちらから → https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/roudoukyoku/roudou/chingin.html
日頃は、商工会事業にご理解ご協力をいただきありがとうございます。
さて、本年度も建設部会では、建設業務資格取得費用助成事業を実施致します。
（事業概要及び目的）
建設業における労働安全性の向上や作業技術等のスキルアップを図るために資格取得を図る事業所に対して、建設部会員及び従業員等の建設業務に関する資格取得費用を助成し促進することにより、業務の安全性及び社員教育の充実による基盤強化、継続的な発展に寄与することを目的とします。
（対象費用）
国内で実施される建設業務に関係する資格取得の為の受講料又は受験料が対象。
講習にて資格を取得できるものは受講料、試験により資格取得するものは受験料を対象とする。また、これら受講等に要した交通費は対象外です。
◆資格取得の合格・不合格は問いません。
◆建設関連の資格でないと判断された場合は対象外となる場合もあります。
（対象期間）
平成３０年４月１日 ～ 平成3１年２月2８日に受講・受験、受験計画しているもの
※上記期間前から複数回の受講日程計画で、当対象期間に、受講・受験料を支払ったものは対象。ただし、前年度に当制度で申請済のものは対象外です。
（助成金の額）
1回の申請あたり、１名の助成額は２，０００円。【 １事業所 2名までとする。 】
※別々の資格内容申請であれば、同じ者が複数回申請しても良い。
※受講・受験費用が２,000円未満である際には、その金額を上限として支払します。
（対象者）
牧之原市商工会員であり建設部会に所属する会員企業に従事する者。
但し、申請後の審査会までに会員脱退等があった際は、対象者とみなしません。
（申請期間）
平成３０年９ 月 １ 日（土）～ 平成３１年 ２ 月 ２８ 日（水）まで
但し、平成3１年２月２８日（木）までに受講料等を支払ったものであること。
また、予算に到達次第、終了となります。ご承知ください。
（申請方法及び支給方法）
商工会窓口にて申請受付します。
提出いただいた申請書及び提出書類を確認し、精査完了後、企業指定の預金口座へ送金します。
（申請書類及び添付書類）
講習会等実施後、申請書（様式１）、添付資料として受講内容、受講金額及び人数が判る資料（受講・試験申込書など）、領収書等支払金額が分かる帳票類のコピーを揃え、事務局へご提出ください。
申請書類は、下記助成金申請様式よりダウンロードしていただくようお願いします。
＜お問い合わせ＞牧之原市商工会 （担当：戸塚） ℡５２-０６４０
株式会社東遠浄化槽管理センター様が相良港海岸の清掃奉仕活動を評価され、国土交通省中部地方整備事務局長より表彰を受けました。
つきましては、一緒に活動をしていただける方を募集しています。
ご興味のある方は、下記までお問い合わせください。
株式会社東遠浄化槽管理センター ＴＥＬ 0548-53-1001
生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づき、牧之原市が導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得ました。
■ 生産性向上特別措置法の概要
生産性向上特別措置法の概要については、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
■ 牧之原市の導入促進基本計画
牧之原市のホームページよりご覧ください。
http://www.city.makinohara.shizuoka.jp/bg/sangyo/ent/10534.html
このページに記載されている内容についてのお問い合わせは以下にお願いします。
先端設備等導入計画の申請・認定に関すること
商工企業課 電話：0548-53-2647
固定資産税の特例に関すること
税務課 電話：0548-23-0035